調査の背景
京都市は、地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑え、2050年の京都の姿として「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を実現するため、持続可能なライフスタイルへの転換を促進しており、当協会では、京都市環境政策局地球温暖化対策室とともに、脱炭素ライフスタイル行動を広めることを目的として、「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～（以下、京創ミーティング）」を運営しています。そこで、脱炭素ライフスタイル行動の実態や行動変容の阻害要因などについて明らかにするため、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成金を活用し、アンケート調査を実施しました。
「ライフスタイルに関するアンケート調査」の主な結果
■脱炭素ライフスタイル行動に関心がある人の割合は58％に対して、実践している人の割合は23％
「脱炭素ライフスタイル全般について、ご自身に最も当てはまるものを回答してください。」という問いに対して、「既にかなり実践している」、「関心があり、できる範囲で実践している」を合わせた、脱炭素ライフスタイル行動を実践している人の割合は23％でした。また、実践している人の割合に「関心はあるが、あまり実践していない」を加えた、脱炭素ライフスタイル行動に関心がある人の割合は58％に上りました。
■実践している人や関心のある人の割合が高いのは、年代では60代、職業では学生層
脱炭素ライフスタイル行動を実践している人や関心がある人の割合が高いのは、年代では60代、職業では学生層という結果でした。時間にゆとりがある人ほど、脱炭素ライフスタイル行動に関心を持ちやすく、実践しやすいと推測されます。
■実践している人が最も多い行動は「外食で食べ残しゼロにする」、最も少ない行動は「食事の肉類を代替肉にする」
この調査で対象とした10種類の脱炭素ライフスタイル行動別の実践頻度については、「外食で食べ残しゼロにする」が66.7％、「衣服を長く着る」が61.7％、「家庭で自炊をする」が61.4％でした。脱炭素ライフスタイル行動別の実践意向については、「外食で食べ残しゼロにする」が72.8％、「衣服を長く着る」が70.8％、「家庭で自炊をする」が65.2％、「窓の断熱を行う」が53.3％でした。実践頻度が高い行動は実践意向も高い傾向にありましたが、特に「窓の断熱を行う」に関しては実践頻度が15.7％で低いにもかかわらず、実践意向は53.3％で高いことがわかりました。
■脱炭素ライフスタイル行動の阻害要因は、「割高になる」「設備・サービスがない」
10種類の脱炭素ライフスタイル行動に対して、今後実践していくべきだと思う人における行動変容の阻害要因は、「割高になる」や「設備・サービスがない」が上位にあがりました。行動別の主な阻害要因は下記のとおりです。
■今回の調査を通じて
京都市において脱炭素ライフスタイルを広めていくためには、今回の調査を通じて明らかになった行動変容の阻害要因を取り除くような施策やビジネスなどの仕組みが必要です。今後も京都市環境保全活動推進協会では、京創ミーティングなどの事業において、一人ひとりの市民が自分らしい脱炭素型のライフスタイルに転換するための仕組みをつくっていきます。
参考文献
本調査で対象とした10種類の脱炭素ライフスタイル行動は、下記のウェブサイトを参考に選択しました。
１）COOLCHOICEウェブサイト「ゼロカーボンアクション30」 https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/
２）公益財団法人地球環境戦略研究機関「1.5℃ライフスタイル：私たちひとりひとりができること」https://www.iges.or.jp/jp/projects/1p5deg-lifestyles/for-individuals
３）国立研究開発法人国立環境研究所「脱炭素型ライフスタイルの選択肢：カーボンフットプリントと削減効果データブック」https://lifestyle.nies.go.jp/
調査の詳細
「ライフスタイルに関するアンケート調査」
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：京都市
調査対象：15～69歳の男女
調査期間：2023/03/17(金)～2023/03/24(金)
有効回答数：1,000サンプル
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
※この調査は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成金の助成を受けて実施しています
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
公益財団法⼈京都市環境保全活動推進協会 企画広報室：井上、内藤
電話：075-647-3535 メールアドレス：agenda●ma21f.jp ※●をアットマークに変更してください。