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お知らせ・最新情報

2020.10.23 京都市太陽光発電プラットフォーム 新設
2020.11.20 関西電力株式会社「太陽光発電オンサイトサービス」追加
2020.11.27 長州産業株式会社の設置目安容量修正

 

京都市では2050年までにCO2排出量正味ゼロの実現を目指し、市内最大の再生可能エネルギー源である太陽光発電の普及拡大を図っています。
導入コストの高いイメージのある太陽光発電ですが、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できる「0円ソーラー」という新たなビジネスモデルが登場しています。(→詳細はこちら「0円ソーラーとは」からご覧ください。)

そこで京都市では、太陽光発電設備の導入を検討している市内事業者の皆様に「0円ソーラー」を安心して広くご利用いただくため、「京都市太陽光発電プラットフォーム」を立ち上げました。

「0円ソーラー」のサービスを提供している事業者(0円ソーラー事業者)と、市内事業者の皆様とのマッチングを促進するオンラインポータルサイトです。
本ポータルサイトでは、京都市が市内事業者の皆様に安心して利用いただくための要件を満たしていることを確認した「0円ソーラー」プランを紹介します。

 

 

0円ソーラーのメリットは?

 

 

メリット 画像
メリット 携帯用画像

 

京都市太陽光発電プラットフォーム

 ・京都市が市内事業者の皆様に安心して利用していただくための要件を満たしていることを確認した「0円ソーラー」プランを紹介
 ・市内事業者の皆様が所有する施設の状況に応じた「0円ソーラー」プランの利用検討を支援するための問合せ窓口を設置
 (施設の状況(築年数、構造、消費電力量等)に応じて利用できる「0円ソーラー」プランが異なります。)

 

 

太陽光パネル設置までの流れ

 

 

太陽光パネル設置までの流れ 画像
太陽光パネル設置までの流れ 携帯用画像

 

*0円ソーラーの仕組みや、0円ソーラープランの選択についてご不明点があれば、問合せ窓口までお気軽にご相談ください。

 

「0円ソーラー」プランの紹介

 

「0円ソーラー」プランは、施設の状況(消費電力、築年数、構造等)に応じて利用できるプランが異なります。

電圧区分(従量電灯・低圧・高圧・特別高圧)別に「0円ソーラー」プランをご紹介します。

 

契約電力が原則50kW未満の方。一般家庭や事業所、飲食店等が利用するメニューです。
*低圧か従量電灯かの判断は、ご自身の契約内容を確認してください。

高圧:契約電力が原則50W以上の方。ビルや工場等が利用するメニューです。

特別高圧:受電電圧が20,000V、かつ契約が2,000kW以上の方。大規模な工場等が利用するメニューです。

*電力販売契約プランとリース契約プランの違いについては、こちら「0円ソーラーとは」からご覧いただけます。

 

従量電灯・低圧契約の建物

登録番号 S001 S003 S004
事業者 長州産業株式会社 アンフィニ株式会社 アンフィニ株式会社
プラン名 非住宅向け ソラトモサービス サンサンおとくプラン サンサンひるとくプラン
契約期間 20年(利用料の調整により、短期化も可能。) 10年(契約成立日は電力の供給開始日とし、契約終了日は太陽光供給の開始日から起算して10年目の応当日とします。) 10年(契約成立日は電力の供給開始日とし、契約終了日は太陽光供給の開始日から起算して10年目の応当日とします。)
築年数による制限 なし(建屋の状況による) 20年以内 20年以内
契約者の年齢制限 なし 満70歳未満 満70歳未満
設置容量下限目安 30kW(200㎡) 4kW(35㎡) 4kW(35㎡)
定期点検 1年に1回 弊社の発電量管理システムにおいて、著しい発電量の低下がみられたとき 弊社の発電量管理システムにおいて、著しい発電量の低下がみられたとき
付帯設備の設置※ すべて可 すべて不可 オール電化施設への設置可(オール電化プランのみ)
他社にない強み ・高品質な太陽光モジュールで長期・安定した設備稼働
・法定点検にとは別に、長州産業による定期点検(年1回)を実施
・地震、台風、洪水などの悪天候後の随時点検を実施
・Japan電力への切替えにより特別価格で電力を購入。年間電気料金5~10%削減が見込める
・太陽光の総発電量の最大7%を無料還元
・日中は太陽光が発電する電気を特別価格で購入可能。電気代削減が見込める。
・太陽光が午前8時までに発電した電気を無料還元
留意事項 ・従量電灯のみ対象
・10年間、Japan電力と契約する必要がある
・対象:オール電化プラン契約者のみ
詳細ページ 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る

※蓄電池設備の後付けでの設置、エネファームの併用、オール電化施設への設置、EV・PHVの併用、太陽光パネルの追加・増設

登録番号 S005
事業者 株式会社デンカシンキ
プラン名 法人向けフリーソーラープロジェクト
契約期間 17年(発電決済のため短縮有)
築年数による制限 25年以内
契約者の年齢制限 満65歳未満
設置容量下限目安 10kW(51㎡)
定期点検 5年に1回
付帯設備の設置※ すべて可
他社にない強み ・発電決済のため、発電量により17年よりも早く譲渡可能
留意事項 ・一次審査に建物図面、電力使用量(30分値)が必須
・豊富な実績(4,000棟)
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※蓄電池設備の後付けでの設置、エネファームの併用、オール電化施設への設置、EV・PHVの併用、太陽光パネルの追加・増設

登録番号 L001 L004
事業者 株式会社ダブルボランチ 株式会社サンコー
プラン名 お手軽プラン 「つきとく」プラン
契約期間 5年 10年
築年数 50年以内 10年以内
契約者の年齢制限 なし 満60歳未満
設置容量下限目安 2.5kW(28㎡) 4kW(22㎡)
定期点検 4年に1回(費用負担:契約者) システム内容により遠隔監視や賃借者の管理報告等により当社及びメーカー
付帯設備の設置※ すべて可 太陽光パネルの追加・増設のみ不可
他社にない強み ・営業コストと中間マージンを省きお客様に還元することで、契約総額コストの削減を実現
・契約期間は比較的短い5年
・電力会社の制限なし
 ・定額利用料(リース料)は設備の経済効果で賄える基本設計
・17年前から太陽光発電の取組を開始、4,000件超える実績と経験
・国内メーカー限定採用
留意事項
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※蓄電池設備の後付けでの設置、エネファームの併用、オール電化施設への設置、EV・PHVの併用、太陽光パネルの追加・増設

高圧・特別高圧契約の建物

登録番号 S001 S002 S005
事業者 長州産業株式会社 株式会社Looop 株式会社デンカシンキ
プラン名 非住宅向け ソラトモサービス Looop ゼロ発 法人向けフリーソーラープロジェクト
契約期間 20年(利用料の調整により、短期化も可能。) 20年(顧客希望に合わせ10年・15年でも検討可) 17年(発電決裁のため短縮有)
築年数による制限 なし(建屋の状況による) 20年以内 25年以内
契約者の年齢制限 なし なし 満65歳未満
設置容量下限目安 50kW(300㎡) 約200kW(約2000㎡) 10kW(51㎡)
定期点検 1年に1回 1年に1回 5年に1回
付帯設備の設置※ すべて可 すべて可(案件ごとに提案可能) すべて可
他社にない強み ・高品質な太陽光モジュールで長期・安定した設備稼働
・法定点検にとは別に、長州産業による定期点検(年1回)を実施
・地震、台風、洪水などの悪天候後の随時点検を実施
・太陽光事業と電力事業という2つのノウハウを生かし、お客様に合わせた最適な自家消費型太陽光を提案
・電力小売りメニューやEVとの組合せなど、+αの提案も
・自社での部材調達から、シミュレーション作成、設計、施工、保守管理・電力小売りなど、一貫したサービス提供
・発電決済のため、発電量により17年よりも早く譲渡可能
留意事項 屋根の強度(耐荷重)はお客様にてご確認下さい。 ・高圧のみ対象
・一次審査に建物図面、電力使用量(30分値)が必須
・豊富な実績(4,000棟)
詳細ページ 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る

※蓄電池設備の後付けでの設置、エネファームの併用、オール電化施設への設置、EV・PHVの併用、太陽光パネルの追加・増設

登録番号 S006
事業者 関西電力株式会社
プラン名 太陽光発電オンサイトサービス
契約期間 20年(お客さまのご要望に応じて契約期間は変更可能です。)
築年数による制限 なし
契約者の年齢制限 なし
設置容量下限目安 150kW(約1,500㎡)
定期点検 1年に1回
付帯設備の設置※ 蓄電池設備の後付け、オール電化施設への設置、太陽光パネルの追加・増設は可
他社にない強み ・最適な設計・施工・運用管理まで一気通貫で対応
・太陽光発電使用分だけの料金支払い。発電量の変動リスクなし
留意事項
詳細ページ 詳細を見る

※蓄電池設備の後付けでの設置、エネファームの併用、オール電化施設への設置、EV・PHVの併用、太陽光パネルの追加・増設

登録番号 L002 L003
事業者 エフビットコミュニケーションズ株式会社 協和電気株式会社
プラン名 エフビットオンサイトPPAモデル 設計施工管理提案プラン
契約期間 20年(10年契約、15年契約についてもオプション設定致します。) 20年(20年未満についても個別対応致します。)
築年数 20年以内 20年以内
契約者の年齢制限 なし なし
設置容量下限目安 50kW(400㎡) 50kW(300㎡)
定期点検 1年に1回
(契約者指定の電気主任技術者)
1年に1回
付帯設備の設置※ すべて不可 すべて不可
他社にない強み ・京セラ製太陽光発電システムを設置。
・お客様の電力契約状況に基づき最適提案
・新電力サービス、他事業の電話通信やインターネット等も提供可能
・FITが始まる10年以上前から太陽光発電設備に関する、設計・施工・メンテナンスを行ってきた経験と実績
・京セラの太陽光発電システムのみの取り扱い
留意事項 設置場所が有償の場合は、事前にお伝えください。
詳細ページ 詳細を見る 詳細を見る

※蓄電池設備の後付けでの設置、エネファームの併用、オール電化施設への設置、EV・PHVの併用、太陽光パネルの追加・増設

「0円ソーラー」プラン一覧はこちらからご覧いただけます。

 

よくある質問

 

「0円ソーラー」一般について

Q1.本当に初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるのか?

太陽光発電設備を設置するための初期費用はかかりません。電気料金またはリース代という形で、0円ソーラー事業者に月々支払う料金により、一般的には10年~20年程度で、0円ソーラー事業者が設置費用を回収します。0円ソーラー事業者が余剰電力で売電収入を得る場合もあります。

Q2.電気代が安くなるのはなぜか?

これまで電気の使用量に応じて支払っていた「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の一部が不要となり、その分の電気代が安くなります。

Q3.本当にメンテナンス費用はかからないのか?

契約期間中は、太陽光発電設備の所有権は0円ソーラー事業者にありますので、メンテナンスは0円ソーラー事業者が行います。メンテナンスに係る費用は契約料金に含まれており、設備の不具合等があった場合でも追加料金は基本的に発生しません。 契約が終了し、太陽光発電設備が譲渡された後はメンテナンスが必要です。契約期間中の保証対象範囲や期間終了後の対応など詳しい保証内容については、各0円ソーラー事業者へご確認ください。

Q4.電力販売とリースとでは何が違うのか?

電力販売もリースも、 契約期間中は0円ソーラー事業者が太陽光パネルを所有し、契約期間終了後は譲渡されるという点は同じです。

一方で、料金の支払いや発電した電気の扱いなどが異なります。

電力販売契約では、設置した太陽光発電設備が発電した電気のうち、自家消費した分の電気料金を0円ソーラー事業者に支払います。それ以外(太陽光発電ができない夜間など)に使用する電力の契約も、0円ソーラー事業者の指定する契約に切り替える必要のあるプランもあります。売電することはできません。

リース契約では、太陽光発電設備のリース代を0円ソーラー事業者に支払いますが発電した電気は全て使用することができ、売電も可能です。

詳細はこちら「0円ソーラーとは」からご覧ください。

Q5.賃貸でも契約することはできるか?

賃貸の場合、オーナーの方との相談になります。条件にもよりますが、ソーラーパネルを不動産の価値の一つとして考えることも可能です。

Q6. 京都市内で太陽光パネルを設置するには景観の規制があるのではないか?

京都には1200年を超える悠久の歴史の中で育まれてきた優れた景観があります。
京都がいつまでも京都らしくあるために、京都では歴史的な町並み・眺望景観や借景・建物等のデザインなどについて各種の規制があります。

太陽光パネルも規制の対象ですが、太陽エネルギーの更なる利用拡大に向け、規制エリアの分類の簡素化をはじめ、平成25年度に、太陽光パネルの景観に関する運用基準を改定しています。

景観規制区域に設置する場合、景観手続が必要です。景観規制区域外に設置する場合は太陽光パネルの基準の制限はなく、景観手続きは不要です。

下の地図で、色が塗っていない区域は、比較的緩やかな設置基準です(規制のない区域も含む)。


太陽光パネルを設置する場所がどのような区域に該当するのか、詳しくはこちら(https://keikan-gis.city.kyoto.lg.jp/keikan/)からご確認ください。

 

掲載している0円ソーラープランについて

Q7.どうやってプランや0円ソーラー事業者を選んだらよいか?

契約電圧区分(従量電灯・低圧・高圧・特別高圧)や太陽光発電設備の設置面積などにより、利用できるプランが異なりますので、まずは0円ソーラープランの一覧表で各プランの利用できる条件をご確認ください。また、0円ソーラー事業者によって、契約期間や蓄電池の設置の可否なども異なりますし、設置建物の消費電力と設置する太陽光発電設備の発電量とのバランスによって、各プランのメリット・デメリットも変化します。採算性など詳しくは各0円ソーラー事業者にお問い合わせください。(京都市は、市内事業者の皆様が所有されている施設の状況に応じたプランの紹介は行いますが、どのプランにした方がいいというようなお勧めは行いません。)

Q8.太陽光発電設備の設置に当たって、最低限の条件は何か?

建物の築年数・耐震性、屋根の強度・形状・方位・日当たり、契約者の年齢などによっては、0円ソーラーによる太陽光発電設備の設置ができない場合もあります。また、採算性を考え、多くの0円ソーラー事業者が太陽光パネルの設置面積の下限を設けていますので、屋根の面積も大きな条件になります。

Q9.余った電力を売電することはできるのか?

契約プランにもよりますが、一般にリース契約では、太陽光発電設備で発電した電気は自由に使用できるので、売電をすることができます。電力販売契約では自家消費した分の電気代を事業者に支払うので、基本的には売電することはできません。

Q10.電力契約は「0円ソーラー」事業者の指定するものに切り替えないといけないのか?

切り替えなくてよいプランも紹介しています。

Q11.停電時に電気は使えるのか?

本サイトでは、停電時でも、太陽光発電設備が発電する時間(晴れた昼間など)であれば電気が使用できるプランのみを紹介していますので、停電時に非常用電源として使用することができます。(一般に、太陽光パネルと同時に設置するパワーコンディショナーに自立機能が付いていれば、停電時も電気が使用できます。)
詳しくは0円ソーラー事業者にお問い合わせください。

京都市太陽光発電プラットフォームについて

Q12.0円ソーラープランを利用するにはどうすればよいのか?

各プランのお問合せ先に記載の0円ソーラー事業者に直接お問い合わせください。
本サイトの問合せフォームからお問い合わせいただければ、市内事業者の皆様が所有されている施設の状況に応じたプランの紹介を行います。

Q13.本サイトに0円ソーラープランを登録することはできるか?

随時、登録できます。要件を満たしていることを京都市が確認したプランを掲載します。詳しくはお問い合わせください。

 

 

お問合せ

 

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  • 当サイトや0円ソーラーに関するお問合せ

京都市環境保全活動推進協会 アジェンダ課
(京都市委託事業「太陽光発電プラットフォーム事業」受託事業者)
Tel. 075-647-3535 FAX. 075-647-3536
E-mail. agenda@ma21f.jp(担当:井上、相澤)

  • 京都市のエネルギー政策に関するお問合せ

京都市 環境政策局 地球温暖化対策室
Tel. 075-222-4555 Fax. 075-211-9286
E-mail. ge@city.kyoto.lg.jp(担当:河合、松浦)