調査の背景
京都市は、地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑え、2050年の京都の姿として「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を実現するため、持続可能なライフスタイルへの転換を促進しており、当協会では、京都市環境政策局地球温暖化対策室とともに、脱炭素ライフスタイル行動を広めることを目的として、「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～（以下、京創ミーティング）」を運営しています。そこで、脱炭素ライフスタイル行動の実態について明らかにするため、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成金を活用し、アンケート調査を実施しました。
「ライフスタイルに関するアンケート調査」の主な結果
■脱炭素ライフスタイルに関心がある人の割合は61％に対して、実践している人の割合は23％
「脱炭素ライフスタイル全般について、ご自身に最も当てはまるものを回答してください。」という問いに対して、「既にかなり実践している」、「関心があり、できる範囲で実践している」を合わせた、脱炭素ライフスタイル行動を実践している人の割合は、2022年度調査と変わらず23％でした。また、脱炭素ライフスタイルを実践している人の割合に「関心はあるが、あまり実践していない」を加えた、脱炭素ライフスタイルに関心がある人の割合は61％であり、2022年度調査の58％からわずかに増加しています。
■市民が実践すべきであるが実践していない行動には、住まい関連の行動が多い
京都市で脱炭素ライフスタイル行動を広めるためには、市民が実践すべきであるが実践していない行動を中心に、その障壁を取り除くような施策やビジネスの仕組みづくりが効果的であると考えられます。そこで、2022年度の調査対象とした10種類の脱炭素ライフスタイル行動に、新たに10種類の脱炭素ライフスタイル行動に加え、合計20種類の行動別の実践頻度と実践意向を調査しました。その結果、「窓の断熱を行う」「家具を修理して使う」「再エネ電力へ切り替える」「地元で採れた食材を購入する」「家電を修理して使う」といった行動は、実践意向が高いにもかかわらず実践頻度が低く、その差はいずれも30ポイントを超えることがわかりました。
■京都農業サポーターの募集
京都市民が実践すべきであるが実践していない行動には住まい関連の行動が多いなか、「地元で採れた食材を購入する」も上位にあがりました。京都市環境保全活動推進協会は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基の助成事業として、京都市で「食」や「農業」に関する脱炭素ライフスタイルの実践に取り組む「京都農業サポーター」を募集しています。
| 活動内容 「京都農業サポーター」のメンバーになると、農業体験や農作物の販売、食に関するイベント等のお知らせを受け取り、興味・関心のある活動に参加することができます。 過去の活動は、以下よりご覧いただけます。 https://www.instagram.com/kyoto_nogyo_supporter/ 応募要件 ・高校生、専門学校生、短大生、大学生、大学院生 ・脱炭素ライフスタイル、特に「食」や「農業」に興味・関心のある方 募集締切 申込・詳細 |
■2023年調査のまとめ
今回の調査では、脱炭素ライフスタイル行動を実践している人の割合に変化は見られなかったものの、関心はわずかに高まっていることがわかりました。また、京都市民が実践すべきであるが実践していない行動には住まい関連の行動が多いなか、「地元で採れた食材を購入する」も上位にあがりました。今後も京都市環境保全活動推進協会では、「京都農業サポーター」において、地産地消をはじめとした食に関する脱炭素ライフスタイル行動の実践をサポートしていきます。また、京創ミーティングなどの事業において、一人ひとりの市民が自分らしい脱炭素型のライフスタイルに転換するための仕組みをつくっていきます。
参考文献
本調査で対象とした脱炭素ライフスタイル行動は、下記のウェブサイトを参考に選択しました。
１）COOLCHOICEウェブサイト「ゼロカーボンアクション30」 https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/
２）公益財団法人地球環境戦略研究機関「1.5℃ライフスタイル：私たちひとりひとりができること」https://www.iges.or.jp/jp/projects/1p5deg-lifestyles/for-individuals
３）国立研究開発法人国立環境研究所「脱炭素型ライフスタイルの選択肢：カーボンフットプリントと削減効果データブック」https://lifestyle.nies.go.jp/
調査の詳細
「ライフスタイルに関するアンケート調査」
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：京都市
調査対象：15～69歳の男女
調査期間：2024/02/19(月)～2024/03/15(金)
有効回答数：1,000サンプル
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
※この調査は2023年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成金の助成を受けて実施しました。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
公益財団法⼈京都市環境保全活動推進協会 企画広報室：井上、内藤
電話：075-647-3535 メールアドレス：agenda●ma21f.jp ※●をアットマークに変更してください。