【基本構想の中間見直しについて】
| 2021年（令和3年）11月に策定され、2030年度（令和12年度）までの10年を期間としていた基本構想について、策定から５年経過していることを踏まえ、2026年（令和8年）10月の中間見直しを経て2030年度（令和12年）までの構想として運用します。
見直し後の構想には、協会の基本スタンスや見直し前の構想からの継続性を踏まえ、協会のミッション・ビジョンと実現のための戦略を掲げるとともに、関連諸活動の点検を行う仕組みを盛り込み、構想全体の推進に当たっていきます。 |
【基本構想の概要】
協会のミッション
京(みやこ)から「サステナブルな未来」を共創する
～自然への畏敬と感謝の念を抱ける人づくりを通して～
| 「自然感」、「自治の精神」が根付いた京都において、地球温暖化という危機に対して、地球サミット～環境活動団体の活発化～ＣＯＰ３の流れを汲みつつ、京都の文化、土地柄や土壌の強み、インパクトを生かしながら、「脱炭素社会」・「自然共生社会」・「循環型社会」の実現に向け、総合的な環境保全活動を推進することで世界の危機を回避し、「サステナブルな未来」を、多くの方々と共に創造していきます。 |
協会のビジョン～協会が2030年に向けて目指す姿～
１ 環境問題を解決し、人々の行動変容を促す担い手を育成し、幅広い活躍の場をつくり、環境保全活動に参加・参画する市民等の輪を広げていきます。
２ 市民、事業者、行政による環境保全活動のプラットフォーム（基盤）を充実させ、各主体を有機的に結びつけ、協働を生み出すハブ（拠点）となります。
３ 脱炭素社会・自然共生社会・循環型社会の３つの環境分野の取組の相乗効果を生み出すことについて具現化を追求していきます。
４ これまで蓄積したノウハウ（人材育成・支援、活動の場創り、ソフト開発等）や調査研究・社会実験の成果を国内外へ横展開することを通してソーシャルイノべーションの創出を図ります。
５ 環境分野以外のセクターとの交流促進を軸に、環境への関心が高くない層、行動変容に到っていない層へのアプローチを強め、環境保全活動の裾野を広げ、パートナーシップの輪の拡大を目指していきます。
６ 上記１～５を実現するため、「人材」、「財務」、「事業遂行」をトータルバランスの視点から点検し、弾力的且つ経営感覚をもって、協会を運営していきます。
事業活動のための３つの方針
１ プログラム開発・人材育成」
（１）自然エネルギー導入促進や地域密着型の活動支援などを推進する地域の環境人材に向けて意識や行動変容を図ると共に、グリーントランスフォーメーション（＊）やサーキュラーエコノミー（＊）を推進する人材を育成します。
（２）学齢に合わせた学びの機会や場、ツールの提供などのプログラムを通して、実践・意識変化・行動変容を促すとともに、未来を担う人材を育成します。
（３）京都の文化や風土、自然環境、謙虚に自然と関わりながら生活し生業を続けるまちの特性を生かすことを意識し活動します。
（４）自主財源確保や地域の活性化につながるプログラムを促進していきます。
（＊）グリーントランスフォーメーション
化石燃料中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換し、脱炭素と経済成長を同時に目指す取組
（＊）サーキュラーエコノミー
大量生産・消費・廃棄に代わって、廃棄物を出すことなく資源を循環させ、持続的に付加価値を生み出す新しい経済システム
す。
２ プラットフォーム機能・機能
（１）行政や企業と、市民活動や地域活動の間に立つ「中間支援組織」としての位置付け、役割を意識した活動を展開します。
（２）地域の課題解決のための窓口、ハブ機能の役割を意識した活動を促進します。
（３）社会ニーズや新たな発想に基づくチャレンジを大切にし、社会実装につながる社会実験を創出します。
（４）協会の内部では難しい課題やテーマに外部の人材・団体・企業と連携して取り組みます。
３ 国内外への横展開とソーシャルイノベーション
（１）国内外交流事業の成果の見える化を図り、市民の意識や行動の変容につなげていきます。
（２）環境と他のセクターとのコラボなどによりイノベーションの可能性や環境保全活動の裾野の拡大を追求していきます。
（３）協会の役割や存在を効果的にアピールする広報活動を展開していきます。